1992-12-01 第125回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○山崎国務大臣 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
○山崎国務大臣 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
○山崎国務大臣 先ほど申し上げました、地方拠点都市地域整備の法案でございますが、これは六省庁の大臣が主務大臣として、いわば共管の形になっておりますけれども、私の建設省におきましても、地域の自主性を生かしながらこの整備をやっていただくということで、知事に指定権をお与えしたこと等にあらわれておりますように、これもいわば地方分権を進めた一つの施策ではないかと考えております。
○山崎国務大臣 何もなかったかと言われると私は非常に困りますけれども、これは法案の審議に私も全力を尽くしまして、その際にさまざまな御意見ございましたが、地方への権限の委譲あるいは地方の自主性の尊重、規制緩和等につきまして十分の配慮を行うように私なりにリーダーシップを発揮したつもりでございますので、お許しをいただきたいと思います。
○山崎国務大臣 スクラップ・アンド・ビルドの考え方には基本的に賛成でございます。それから、我が省におきましては、文書課に事務合理化対策官というのがおりまして、これがそのような規制緩和等を担当いたしておるわけでございますが、さらに業務を充実させるように努めたいと思います。
○山崎国務大臣 ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
○山崎国務大臣 先生の御指摘のとおりだと存じます。 今日の住宅問題の解決は、やはり地方の発展とこれはある程度リンケージいたしまして考える必要があると存じます。
○山崎国務大臣 地下街の新設、増設等に際しまして、ただいま都市局長が地下街に関する基本方針に基づいてということを申し上げましたが、その一年ほど前に「地下街の取扱いについて」という通達も出しております。両方あわせまして、先生のお取り上げになりました虹のまち地下街のケースで申しますと、大阪市の地下街連絡協議会におきまして実態の把握や所要の改善を行うよう日ごろから指導をいたしておるところでございます。
○山崎国務大臣 居住用財産の買いかえ、住みかえによりまして居住水準を上げたい、そのためにインセンティブとなるべき買いかえ特例を復活させたい、そのように考えておるわけでございます。
○山崎国務大臣 お答えいたします。 買いかえ特例の復活が地価の高どまりあるいは下支えになるんではないかという御懸念が一部にあることは承知をいたしておるところでございます。しかしながら、宮澤内閣の内政上の最大の課題は生活大国づくりでございます。その生活大国づくりの中でメーンになりますのは、やはり先生がただいま御指摘になりましたような住宅の充実であろうかと思うわけでございます。
○山崎国務大臣 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま修正議決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○山崎国務大臣 ただいま建設経済局長が御答弁申し上げましたとおり、現行の開発許可の技術基準が既に最大限の規制となっていると認識をいたしておりまして、さらに条例による制限の付加をいたしますことは、過大な権利制限になるのではないかと考えておる次第でございます。
○山崎国務大臣 その答申も踏まえまして今回の都市計画法の改正を行ったところでございまして、ただいま申し上げましたとおり、市町村の権限移譲につきましても、今回も一段と進めたところであると考えております。
○山崎国務大臣 都市計画制度は経済社会の変化に適切に対応していくべきものと考えますので、先生の御提案のとおり、適時的確に見直しを行っていく所存でございます。
○山崎国務大臣 大都市地域におきます土地の有効・高度利用を促進いたしますことは、住宅宅地の供給の面やあるいは良好な都市環境の形成の面から見ましても、重要な課題であると認識をいたしております。
○山崎国務大臣 用途地域を細分化いたしたわけでございますが、そのことを通じましてきめ細かな用途規制を行う、そして適正な制限のもとに合理的な土地利用が図られることになると存じます。したがいまして、用途に見合った地価の形成に寄与することが期待されるということでございまして、適正な地価水準の実現にこのことが寄与するものと確信をいたしておるところでございます。
○山崎国務大臣 局長通達と条例とが矛盾するということはないと考えております。と申しますのは、局長通達も法的根拠があって出されたものでございますし、条例も法体系の中で矛盾してはならないものが定められると考えているからでございます。
○山崎国務大臣 お挙げになりました一連の地方自治体における町づくりに関する条例の制定の動き、承知をいたしておるところでございます。その一例は私の地元でございます。 さはさりながら、現行法体系の中で、条例には当然限界のあるところでございまして、ために今回の改正案の中で、都市計画区域外における新しい建築規制の創設につきまして、改正案の一つのポイントとして御提案申し上げているところでございます。
○山崎国務大臣 ただいま御答弁申し上げましたほかに、周辺の景観に考慮した公共施設の整備でございますとか、その他さまざまな道路、公園等の公共空間、民有空間をあわせまして景観の形成を図る努力を、各地方自治体において御紹介申し上げました制度を活用しながら守っていくということを、建設行政の上で今後とも指導してまいりたいと考えております。
○山崎国務大臣 せっかくの貴重な御提案であると受けとめております。政府といたしましては、現時点における最善のものとして御提案申し上げたのでございますが、これから審議を通じまして、各党いろいろお話し合いをしていただきたいと存じております。
○山崎国務大臣 松本委員は、従来の土地対策、総量規制でございますとかあるいは地価税も含めておっしゃったと思いますが、柔道でいえば「効果」にすぎないのじゃないか、今度の法改正で「わざあり」をとれ、合わせて一本としたいところでございますが、いずれにいたしましても、総合的な土地政策の一環として、土地利用計画制度の充実を図るために本法案を提出させていただいた次第でございます。
○山崎国務大臣 この財源の問題につきましては、ただいま先生からの御提案でございますので、よく検討させていただきたいと存じます。 地方には地方の自主財源もございますので、この点が、国が予算措置をいたしますことがどういう意味を持つのか、そのことも含めまして、よく検討させていただきます。
○山崎国務大臣 先ほど申しましたように、ごもっともな御意見でございますので、今後都市計画のスペシャリストの養成に関しましてどのような方策をもって対処してまいるか、真剣に検討してまいります。
○山崎国務大臣 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○山崎国務大臣 この法案の目的でございますが、いわゆる過疎対策とは違っております。この法案では、地方の成長を促し、地方定住の核となり、地方発展の牽引力となる潜在力を持ちました都市、そしてその周辺地域を含めまして拠点都市地域として整備してまいりまして、いわゆる若者たちが好んでおります職住遊学の生活空間を形成してまいる、そういう目的を持った法案でございます。
○山崎国務大臣 この法案の基本的なねらいが多極分散型国土の形成にあるわけでございますから、先生のおっしゃるとおりでございまして、全国の、可能性を持ちました地域の開発につきまして、これは基本的には平等、公平に取り組んでまいるところでございますが、限られた資源の中で重点的な投資を行っていくわけでございますので、それは順次効率的に、成果が上がるように取り進めてまいりたいということを申し上げたわけでございまして
○山崎国務大臣 この法案を運用してまいりまして、この法案が効果を上げているかどうかという点につきまして適宜検討していくということは、大事なことだと考えております。法案自体は十年後の見直しの規定を置いておりますが、実情に即しまして、点検を怠らず、十分各省庁間の協議を調えまして、また、地方公共団体との打ち合わせも十分いたしまして、効果の上がるように運用してまいりたいと存じます。
○山崎国務大臣 拠点都市地域以外の整備の問題でございますが、これは従前どおりそれぞれその地域におきまして地域開発のプランを持っておるのでございますが、そのプランについて建設行政の面で協力できますことは協力してまいりましたし、今後ともその協力を続けまして、その地域の発展にお役に立ってまいりたいと考えておるのでございます。
○山崎国務大臣 地方振興局長が使われた無味乾燥という意味でございますが、私は横で聞いておりまして、適切な表現ではないと感じましたが、そのおっしゃっている意味は、基本方針はいろいろと回りくどくレトリックをつけて説明するようなものではなくて、その骨子だけあっさりと述べたい、書きたい、そういう意向を述べられたものと解釈をいたしました次第でございます。
○山崎国務大臣 過密がございますと過疎がございます。中央があれば地方があるわけでございまして、どちらが先なのか、重点なのかということはにわかに論じがたいところでございます。
○山崎国務大臣 重ねて申し上げますけれども、東京臨海部の副都心構想は、四全総におきましても、東京都の区部中心部から移転を図る一つの目玉の施策として四全総においてこれが認知されておるところでございまして、その方向で今日まで努力をしてまいったわけでございます。今後も推進してまいりたいと考えております。
○山崎国務大臣 協議機関を設けるところまでは各省庁で合意を見ておるところでございますが、一体どこを窓口にするかというようなことはまだ議論して詰めていないところでございますが、少なくともこの協議機関の取りまとめ役は国土庁長官にお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
○山崎国務大臣 このたび提案いたしました法案は、先生の御指摘のとおり、国土の均衡ある発展を図る、かつその地域におきましても、場合によれば地方における一極集中が進んでいるところもございまして、その点も均衡ある地域にしたい。両々相まちまして、拠点都市地域を整備し、かつ一極集中の弊害を改めますために、産業業務施設を地方に移転せしめたい、そういうねらいで本法案を提出いたしました次第でございます。
○山崎国務大臣 この法案は、地域の発展の牽引力となるべき拠点都市地域を整備するわけでございますから、そういう意味におきまして、計画も地域の関係市町村がつくっていただくということでありますし、また、地域の指定も知事が行うということでございまして、あくまでも地方の声を基本といたしまして、かつ、自主性を基本といたしまして、この施策は取り進められるべきものと考えております。
○山崎国務大臣 地方に人口を吸収する需要と申しますか、それが生まれることを私どもは期待いたしておるわけでございまして、基本的には需要と供給の関係で物事が決まっていくのでございますが、施策といたしましてインセンティブを準備いたしまして、新しい需要と供給の関係が生まれるように努力したい、こういうことでございます。
○山崎国務大臣 第八次治水事業五カ年計画は、投資規模十七兆五千億といたしております。その事業は、次の三つの基本的な方向に沿っているものでございます。 まず第一に、時間雨量五十ミリ相当の降雨に対処し得る治水施設を二〇〇〇年に概成することを目標といたしまして、安全な社会基盤の形成を行。いたい、これが第一点でございます。
○山崎国務大臣 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○山崎国務大臣 先生御指摘の流域の保水機能、水源涵養機能の保持あるいは水質の改善等につきましては、総合的治水対策の一環といたしまして真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
○山崎国務大臣 ただいま、幾らたくさん文書、通達を出してもというお言葉がございまして、私がお答えしようと思っておりましたのですが、一月に、五項目の安全管理対策、工事対策を出しましたのでございますが、さらに実効の上がる安全管理システムをこれからも検討してまいりたい、そのように考えております。
○山崎国務大臣 御指摘でございますが、この法律におきましても、直轄・公団事業の用地の取得を土地開発公社の本来の業務の一つとして位置づけているのでございます。この趣旨を踏まえまして、また先生御指摘の、中央地方の適切な役割分担ということも十分留意しつつ、円滑な用地取得に努めてまいる所存でございます。
○山崎国務大臣 ただいま先生が御指摘されました土地基本法の理念を踏まえまして、今回の法律も改正を試みようとするものでございます。
○山崎国務大臣 先生はよく御承知のようでございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得の世帯を対象にいたしておりまして、精神薄弱者が公営住宅に入居いたしますためには、親族との同居が必要とされているのでございます。したがいまして、現行の公営住宅法におきましては、グループホームの入居を認めることができないというのが実情でございます。
○山崎国務大臣 有料道路の割引制度に関しましては、身体障害者のうち肢体不自由児・者につきまして既に適用せられておりますことは御案内のとおりでございます。障害者が持っております苦痛やハンディを幾らかでも軽減したいという配慮であると思うのでございます。
○山崎国務大臣 ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国民の土地保有意識の高まりなど用地取得をめぐる環境が厳しさを増す中で、社会資本整備に不可欠な公共用地等を円滑に確保するためには、その先行取得を積極的に推進することが必要であります。
○山崎国務大臣 お答えします。 近年、大都市周辺の丘陵開発が進んでおりますところから、先生御指摘のような宅地造成に伴う災害の発生のおそれが著しい土地につきましては、都道府県知事が宅地造成工事規制区域に指定いたしまして、宅地造成工事をその許可にかからしめて擁壁や排水施設等に関する技術的審査を行うことにより災害の防止を図っているところでございます。